この記事では、筆者の経験をもとに会社を辞めるときの手順および必要な書類を解説します。
退職を決めたら
退職を決めたら、まずは直属の上司に退職したい旨を伝えましょう。
自分に一番近い上司（係長、課長、部長という構成の場合は係長）から相談するのが無難です。
また伝えるのは退職日直前ではなく、少なくとも退職日の1～2か月前には伝えるようにしましょう。
私の場合、社内規則には退職日の1週間前までと書かれていたのですが、業務の引継ぎや有休の消化を考えたときに1週間前では遅いと思い退職日の3か月前に話をしました。
退職時に必要な書類
退職時に必要な書類には、会社に提出するものと会社から受け取っておくものがあります。
会社に提出するもの
会社から受け取っておくもの
退職願、退職届
退職願と退職届は異なるものです。
それぞれ退職時に必要かどうかは社内規則を確認しましょう。
私のいた会社では最初に退職願を提出することになっていたため、上司に退職の話をしたときに退職願を渡し、その後人事から退職届のフォーマットをもらい記入して提出という流れでした。
退職金関連書類
退職の手続きとして会社から退職金請求関連の書類がもらえると思うので、必要事項を記入して提出しましょう。
合わせて戸籍抄本または本籍地の記載がある住民票の提出も求められる場合があるので、事前に準備しておくとスムーズです。
健康保険被保険者証
今いる会社の健康保険からはずれることになるので会社に返却します。
別の会社に転職する場合はその会社の健康保険に加入することになりますが、再就職まで期間がある場合やフリーランスになる場合には、会社の健康保険の任意継続か、国民健康保険か、その他の保険組合にするか検討する必要があります。国民健康保険へ切り替える場合は退職後14日以内に役所で手続きを行う必要があります。
社員証、秘密保持誓約書など
社員証や会社の備品（PC、携帯など）は忘れずに返却しておきましょう。
組合の積立金や自社株、社宅に関する手続きも必要に応じて退職までに行います。
業種によっては秘密保持誓約書や職務発明に関する書類の提出が求められる場合もあります。
年金手帳
入社時に会社に提出している場合は忘れずに返却してもらいましょう。
別の会社に転職する場合にはそのまま厚生年金ですが、再就職まで期間がある場合やフリーランスになる場合には退職後14日以内に役所での国民年金への切り替えが必要です。
また、企業型確定拠出年金に加入している場合は退職後半年以内に自身で個人型確定拠出年金(iDeCo)への移管手続きが必要になるため忘れないようにしましょう。
健康保険資格喪失証明書
国民健康保険に切り替える際に必要となるため、国民健康保険に切り替える場合には会社に発行してもらいましょう。
退職前に会社に発行申請し、退職後に発行という形になると思います。
雇用保険被保険者証、離職票
雇用保険(いわゆる失業手当)を受ける場合に必要となります。
退職後に会社から発行されます。
退職証明書
国民健康保険への切り替え時や転職先で提出が求められる場合があるため、必要な場合は会社に発行してもらいましょう。
住民税の給与所得者異動届出書
転職先へ提出する必要がある場合には会社に発行してもらいましょう。
退職/給与所得の源泉徴収票
転職先への提出や所得税の確定申告をする場合に必要となります。
退職後に会社から発行されます。
最終出社日
退職の手続きに気をとられて意外と忘れがちですが、最終出社日には挨拶が求められると思うので挨拶の準備はしておくと良いと思います。
菓子折りなども用意しておけば◎です。